―シリーズ石原慎太郎―
都政に石原知事は不要だ＜５＞ |
“訴訟沙汰”になった＜ＴＳＬ＞（１１５億円）に無責任な東京都 |
“小笠原に空港を”にストップをかけた石原知事は、国交省と組んで東京⇔小笠原村を結ぶ高速船＜ＴＳＬ＞（テクノスーパーライナー）を就航させるべく、＜国土交通と東京都は連携して、当該欠損の解消を図る＞という「確認書」を交わしたのが平成13年９月19日。
「確認書」には＜国土交通省と都は、小笠原航路へのテクノスーパーライナー（以下「ＴＳＬ」という。）就航にあたり、ＴＳＬによる交通アクセスの改善が来島者の利便性の向上、及び島民生活の一層の安定並びに産業振興に大いに寄与するとの観点から、以下の通り協力して対処するものとする。
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| １． |
国土交通省は、ＴＳＬリース料の減額等による運航コストの圧縮に勤めることとし、東京都は、観光振興を図ることとする。 |
| ２． |
通常運航により、ＴＳＬ運行事業に欠損が生じた場合、国土交通省と東京都は連携して、当該欠損の解消を図る。両者の負担割合は、それぞれ２分の１とする。 |
| ３． |
おがさわら丸は伊豆諸島航路に配転させることとし、東京都と国土交通省は、これに必要な措置を講ずることとする。＞ |
というもので、「国土交通省海事局長 安富正文」と「東京都副知事 福永正通」両名の氏名と印が押されてある。
しかし、この“海の新幹線”を時速８０�舛箸靴董△海譴泙任�25時間30分を17時間で航行する高速船「ＴＳＬ」は、平成17年10月に完成しているにもかかわらず、今だに岡山県玉野市の「三井造船」の岸壁に係留されたままでいる。
全長140ｍで14,500ｔの「ＴＳＬ」は、年間45,000人の乗船客を見込んでいた。しかし、東京都は90,000人乗せると試算していた。 |
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わが国の造船技術を海外に示すミレニアムプロジェクトとして平成元年に開発に着手した「ＴＳＬ」の１号船は、造船業界らが出資した関連会社「ＴＳＷ」（テクノ・シー・ウェイズ）が「日本政策投資銀行」などから資金を調達して「三井造船」に発注した。
順調に推移していれば、平成１７年１１月には就航していた筈だが、燃料の高騰などで年間２０億円以上の赤字が見込まれることから、国土交通省と東京都は互いの負担額が折り合わない、などの理由で支援をとりやめにしたという。
国交省と東京都が積極的に進めたプロジェクトを、当初の予想より赤字幅が大きくなったということで「やーめた」というのでは、船を発注した「ＴＳＷ」、傭船する「小笠原海運」、船を建造した「三井造船」の３社は２階に上げられて梯子を外されたようなもの。ならばこの３社が結束して国交省や東京都を相手に争えばいいものを、「ＴＳＷ」は船の引き取りを拒否している「小笠原海運」に対して、とりあえず１０億円の損害賠償請求訴訟を昨年１２月、東京地裁に起こした。
「ＴＳＷ」に言わせれば「小笠原海運が“リース契約を破棄し、偏船しないというから訴えた”といい、「小笠原海運」は“まだ「ＴＳＷ」は船を引き取っていないじゃないか”と反論する。
国交省海事局造船課では「東京都が引いてしまった以上、こちらもどうしようもない」というし、東京都小笠原振興課は「これほど原油価格が高騰するとは思わなかった」というが、「赤字が出たら支援する」と国と都が“確認書”まで交わしているのにこれではあまりにも無責任すぎる。
現在は原油も値下がりの傾向にあり、就航したとしても年間２０億円も赤字が出るとは思えない。
ましてや国交省と東京都が進めたプロジェクトで公益性の高い交通手段の一つであってみれば採算を度外視してでも実施しなければならない。この「ＴＳＬ」の就航は、観光客の増加にも繋がるだろうし、「ＴＳＷ」「小笠原海運」「三井造船」の３社のためにも、いつまでも腕をこまねいているべきではない。
東京都が乗り出せば国交省は受けるだろうから、石原もこれまでの罪ほろぼしに「ＴＳＬ」の支援を再考したらどうだろうか。 |
