ごみ焼却炉談合事件＜上＞
盗っ人猛々しい大手５社に２７０億円の“課徴金” |
去る３月１日、「JFEエンジニアリング」（旧日本鋼管）、「三菱重工」、「日立造船」、「タクマ」、「川崎重工」の大手5社に対し公正取引委員会は、過去最高となる約２７０億円の“課徴金”の納付を命令する方針を固め、前記５社に通知したという。
この問題を“仕置人”は追いかけ、平成１１年には、拙著『構造汚染』で、そのごみ焼却炉メーカーの談合体質にメスを入れてきた。 |
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この大手５社に公取委が“独占禁止法違反”で立ち入り検査をしたのが平成１１年９月。翌年８月１３日に大手５社は公取委による“排除勧告”を受けた。
当時公取委は、平成６年４月から“立入り検査”をした１１年までの間に大手５社は市場の８７．９パーセントを占め、発注額は１兆３４６億円に達したと発表した。
この“排除勧告”に対して大手５社は不服として“審判”に持ち込んだ。
第１回の審判は平成１１年１０月２７日に霞ヶ関の公取委審判廷で開かれた。
大型案件の審判とあって、審判廷には５０台ほどのＴＶカメラが入り、業界関係者や各自治体の関係者、廃棄物処理問題全国ネットワークの市民国体、マスコミ関係者など多数が詰めかけ、稀にみる関心の高さだった。
また、第２回、第３回、第４回は「準備書面」の提出が主で、さしたる論争もなかったが、１２年９月２７日の第５回審判では、業界関係者約４０人が傍聴していた。
この第５回審判で審査官は、ごみ焼却炉の建設工事について、受注予定者を決定していることは公知の事実となっていることを、被審人会社の営業担当者らが述べている、として、５社が毎月持ち回りで会合していたことを「三菱重工」の原田課長は供述している。また、「川崎重工」、「タクマ」、「ＪＦE」、「日立造船」、「三菱重工」の順で当番となり、持ち回りで会議をしていたことは「タクマ」の村松課長の供述からも明らかであると主張し、平成８年１２月９日ごろの会合における各社の受注方法についても“陳述”した。
その“陳述”によると、各社２００�邸複影�のごみ焼却能力）未満の物件についての１順、２順、３順目の受注希望表明の状況等を述べ、希望者が１名のときは、その者を受注予定者とし、重複した場合には話し合って受注予定者が決められていたことは関係資料から明らかであり、また「ＪＦE」と「日立造船」の希望が重なった工事においては「日立造船」が「川崎重工」にこの見積り金額について連絡を行い、この物件を「日立造船」が受けたことは明らかになっている、と主張していた。 |
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